釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、インフラ整備費の今後の見通しについての御質問ですが、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画では、道路・橋梁・上下水道等インフラ系公共施設の更新・維持管理につきましては、財政状況や社会情勢、公共施設等の管理に関する制度の変化などに応じて、それぞれの経営戦略や長寿命化計画を見直しながら、効率的な運営により、投資可能経費内で収まるよう維持管理を行うとしております。
次に、インフラ整備費の今後の見通しについての御質問ですが、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画では、道路・橋梁・上下水道等インフラ系公共施設の更新・維持管理につきましては、財政状況や社会情勢、公共施設等の管理に関する制度の変化などに応じて、それぞれの経営戦略や長寿命化計画を見直しながら、効率的な運営により、投資可能経費内で収まるよう維持管理を行うとしております。
11目総合事務所費は、実績確定に伴い旧茂市児童館の解体費用502万6,000円及び土地賃借料13万3,000円を減額する一方、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合事務所の燃料及び光熱水費505万1,000円を増額するほか、田老総合事務所跡地整備に係るＺＥＢ化対応及び外構設計費用2,800万円を増額するもので、特定財源として充当していた公共施設等総合管理基金502万6,000円を減額し、国庫支出金400
10款教育費、５項保健体育費、２目体育施設費350万円は、姉ヶ崎サン・スポーツランドの循環ポンプが故障したことから改修費用を計上するもので、特定財源として全額公共施設等総合管理基金を充当するものでございます。 ３目学校給食費330万円は、学校給食に係る食材費の高騰が続いていることから、今後見込まれる食材費の物価上昇相当分を補助する費用を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。
今後予想される公共事業は、宮古市国土強靭化地域計画のアクションプランが５年間で145億円、また、宮古市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設再配置計画、橋梁や道路施設の長寿命化修繕計画、宮古市水道事業ビジョンなど40年間の更新費用は約3,283億円と見込まれ、そのほかに、今進めている浸水対策事業でも130億円が必要と見込まれるなど、財政出動の平準化を図り取り組むにしても、長期にわたって多額の事業支出
また、公共施設等総合管理基金積立金3,035万2,000円は、昨年度の不動産売払収入及び財産収入の一部を積み立てるものでございます。 ８目公共交通対策費459万8,000円は、田老地区で新たに運行する地域バス及びデマンド交通の導入費用を計上するもので、特定財源として使用料６万6,000円及び復興基金453万2,000円を充当するものでございます。
釜石市公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化等を計画的に実施するため、平成29年３月に策定しており、公共施設等の現状と施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針などを整理しております。
また、公共施設等総合管理計画にはスタジアムなど新しく整備された施設が含まれていないので、計画の見直しは避けられないとの質問をした際に、市長からは、個別施設計画には平成29年以降に整備された釜石鵜住居復興スタジアムなども含め策定してまいりたいと考えており、令和３年度以降、公共施設等総合管理計画に個別施設計画の内容を反映して見直していくとの答弁がございましたが、その後見直しをしたのかお伺いします。
次に、陸前高田市公共施設等総合管理計画についてです。平成26年４月、総務省より公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。この中の公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策の推進イメージを見ると、この計画は公共施設等の管理だけに重きを置くものではなく、まちづくり、国土強靱化とともに推し進めていくものであることが分かります。
第２に、陸前高田市公共施設等総合管理計画について伺います。令和４年度から令和13年度までの10年間の公共施設等総合管理計画の改訂案が示されました。その対象施設は、建築物系では市民会館、公民館、スポーツ施設、学校保育施設、診療所や市営住宅、さらに公園まで、それに都市基盤系では道路、橋梁、上下水道まで、市民サービスのあらゆる分野の施設が対象になっているようです。
公共施設等の維持管理につきましては、公共施設等総合管理計画の見直しを進め、計画的な管理や更新を行ってまいります。施設の統廃合を進めるとともに、遊休施設の利活用に引き続き取り組んでまいります。 デジタル技術の活用につきましては、「宮古市デジタル戦略推進基本計画」、「宮古市デジタル戦略推進アクションプラン」に基づき、市民サービスの向上、庁内運営の効率化の取組を進めてまいります。
◎資産管理課長（千葉博之君） 公共施設の在り方等について市民の皆さんと共有する取組が必要ではないかということかと思いますが、公共施設等総合管理計画や個別施設管理計画については、社会情勢の変化や関連する重要な計画の策定、変更など前提となる条件が大きく変わった時点で、適宜見直しが必要であると考えております。
この課題を解決するため、奥州市公共施設等総合管理計画に掲げる３つの基本方針である供給量の適正化、既存施設の有効活用、効率的な管理運営に基づき、総合的かつ計画的な管理を着実に進めていく必要があります。 本年３月に決定、公表を予定している個別施設計画は、３つの方針の下、次の世代に負担を残さず、良好な環境で施設を維持する仕組みを構築するものであります。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人ホーム費は、実績確定に伴い、清寿荘の非常用発電機更新費用77万円及びボイラー更新費用350万円をそれぞれ減額するもので、特定財源として充当していた公共施設等総合管理基金427万円も併せて減額するものでございます。
また、公共施設全般という観点でいった場合には、公共施設等総合管理計画がございますし、また、それの個別計画という部分で今策定を進めておりますので、公共施設全般、この維持管理の問題、あるいは再建に多額の費用が見込まれるという問題ありますので、そういった中でシープラザの取扱いというものも、検討していくべきというふうに考えております。
また、公共施設等総合管理基金積立金3,873万3,000円は、昨年度の不動産売払収入及び財産貸付収入の一部を積み立てるものでございます。 ７目企画費は、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及促進のために実施するマイナポイント事業に対する補助決定に伴い財源補正をするもので、特定財源として県支出金144万4,000円を充当するものでございます。
社会教育施設も含めた今後の公共施設の改修に当たりましては、昨年度策定した公共施設個別施設計画及び今年度見直すこととしている公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていくこととしておりますが、公共施設個別施設計画の改修等の整備水準で見た場合、長寿命化改修工事の周期が40年、大規模改造工事の周期が20年となっていることから、長期的に見た場合においても、当面の間は大規模な改修工事等は発生しないものと考
平成29年３月に策定した陸前高田市公共施設等総合管理計画につきましては、計画期間を平成29年度から令和８年度までの10年間とし、公共施設等の適正な配置及び維持管理を推進する基本的な方向性と取組内容を定めたものであります。
本市では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点により更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を行うこととしております。 また、令和２年度においては、本総合管理計画に基づき、各公共施設のより具体的な改修等を実施する計画として、公共施設個別施設計画を策定したところであります。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人ホーム費680万円は、清寿荘のボイラーが故障したことから更新費用を計上するもので、特定財源として全額公共施設等総合管理基金を充当するものでございます。 ２－10、11ページをお開き願います。
本計画は、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画で示した方針に従い、公営住宅と学校施設を除く建築系公共施設について、それぞれの施設ごとの概要を整理し、建物耐用年数や利用状況などを考慮して評価を行い、財政の健全化の視点と併せ、第六次釜石市総合計画実施計画及び釜石市中期財政計画と連携して、個別の維持管理の方針等を示したものです。